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宇宙産業失地回復(週間エコノミスト 11月10日号)

週間エコノミストが日本の宇宙産業について、12ページの特集を掲載しました。おそらくH-ⅡBロケットを使ったHTV(H-Ⅱ Trancefer Vechcle)の成功を受けての記事だと思われます。この号が編集されていたときはまだHTVの自動ランデブーシステムが米国に採用されるニュースは入ってなかったようです。
記事の筆者は中野不二雄(「宙の会」代表幹事・科学ジャーナリスト)鈴木一人(北海道大学公共政策大学院准教授)羽生哲哉(三菱総研・科学・安全政策研究本部 宇宙情報グループ主任研究員)日本航空宇宙工業会といった面々です。
内容的には日本の現在の宇宙産業はチャンスとピンチのちょうど間にいると言うことです。
宇宙戦略本部による「宇宙基本計画」によると、(比較年度がないのですが)「売り上げで40%、従業員規模で30%近く減少している」とあります。ほとんど官需しか無い現状があったわけです。しかし、H-ⅡBロケットとHTVの成功は世界的に見ても非常にレベルが高い。国際宇宙ステーション計画に参加したことが日本の宇宙産業のブランド力をあげているわけです。これをチャンスととらえなければならない。

昨年自民党政権のもと、超党派で宇宙基本法が策定されました。それまで文科省主導で進めていた宇宙開発を省庁横断にして総理大臣が本部長、現在の宇宙開発担当大臣は前原誠司氏です。
簡単には民主導では進まない産業なので、国の関与は必要でしょう。
この体制で日本の宇宙産業が拡大してゆくことを期待します。将来的には民営ロケットで人間がさくっと軌道上にゆく程度にはなってほしいですね。(S)

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